医師向け 産婦人科医の就職事情などの求人情報です。

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産婦人科医の就職事情など

診療報酬全面改訂

中央社会保険医療協議会が診療報酬改定を全面的に見直す方針となり、厚生労働相直属の検討チームが改定の基本方針や改定率の原案を作成し、閣議決定するトップダウン方式を軸に検討を進めている為、日本医師会の影響下にあった中医協の役割は大幅に縮小されることになる。

 新方式では、外部有識者を中心にした検討チームが、産科や救急医療への診療報酬を重点配分するなどの基本方針と、診療報酬総額の改定率などの大枠を策定。これを厚労相が内閣に諮り、閣議決定する仕組みとなる。中医協と社会保障審議会の医療部会と医療保険部会は、改定の細部を詰めるだけの役割となる。

 これまでは、社保審の両部会が診療報酬改定の基本方針を決め、中医協が具体的な点数付けを行う仕組みだった為、日本医師会など利害関係者が中心の中医協が力を持ち、事実上の改定方針を決定。改定率は自民、公明両党の厚労関係議員が水面下の協議で決めていたが、民主党は不透明な診療報酬改定の仕組みを抜本改革するように検討を進めており、開業医に有利な診療報酬体系から人員不足が深刻な勤務医対策への転換となる模様。

 

産婦人科医師の勤務の現状

 産婦人科医師は24時間365日いつ病院から呼び出されるか全く予測がつかず、分娩予約件数を月10件から15件程度に制限したとしても、その分娩がいつになるのか全く予測がつかず、結局24時間365日病院の近辺から離れられず、いつ病院から呼び出されても対応できるようにしなければなりません。また学会にも出席できず、プライベートの時間にもかなり制約が出てきます。そのような状況では、勤務を続けることが出来なくなり、止む無く転職や転科を考える産婦人科医師が増えております。
 
 また病院も産婦人科医師の確保には相当苦慮しており、産婦人科医師の常勤2名以上の体制が出来ない為、分娩を取扱中止にしている病院はかなりの件数となっております。2009年8月14日の毎日新聞北海道版では、「市立根室病院:産婦人科医ゼロに」という見出しの記事に象徴されるように、常勤で1名入職しても、その1名で24時間365日を担うことは出来ず、最低常勤2名体制とする必要がある中、採用が進まず、結局、今居る1名の常勤医師も退職することになってしまうといった事例もここだけではなく全国的にその傾向が広がっております。 
 
 また産婦人科医師を1名確保しているが、それだけでは分娩の取扱いを出来ず、婦人科の外来だけをしている病院が多く、そうした病院を統合して、複数の常勤医師を確保して分娩施設を維持する傾向もかなりの都道府県で顕著となっております。
 
 前述のように産婦人科医師が不足する中、24時間365日いつでも対応を迫られる産婦人科という特異性の中、行政や病院が産科を存続させようとしている中で、勤務医師は自分の身を守ろうと、より改善された職場を求め、転職を検討するようになっています。ただし求められるような職場は少なく、一度は検討したが、今以上の勤務先はないと転職を諦める産婦人科医師も多いです。しかし産科単科での施設では、総合病院等と異なり、産科特有の勤務体制や給与体系、つまり余暇の確保(仕事のオンとオフ)や当直やオンコールや緊急手術に対するインセンティブを付けたメリハリのある給与になっている病院もあります。
 

産婦人科有床診療所の収入構成

当社が開業のお手伝いをした産科施設における収入の事例です。

(月分娩件数平均23件の事例:開業3年目) 

【施設概要】

地域:横浜市
常勤医師1名、職員総数30名施設全体の収入は177,962千円、

 

その内訳は、医業収入は177,362千円、

医業外収入は600千円(自動販売機・託児料 50,000×12ヶ月)です。


医業収入を保険診療収入と自由診療収入とに分けてみますと、

保険診療収入は40,479千円、

うち外来は、31,281千円

19/日×平均単価5,600円×年間稼働日数294日)、

入院は9,198千円

2/日×平均単価12,600円×年間稼働日数365日)、

となっております。


自由診療収入は136,883千円、

うち外来は、41,983千円

28/日×平均単価5,100円×年間稼働日数294日)、

入院は、94,900千円

4/日×平均単価65,000円×年間稼働日数365日)、

となっております。


 

第5次医療法改正に伴う医療法人制度

 

 第5次医療法改正に伴い、医療法人制度は、社会医療法人、基金拠出型法人が創設されるとともに、今後の医療法人の方向性を示す改革となりました。今医療法人制度改革では医療法人の「非営利性の徹底」「公益性の確立」「効率性の向上」「透明性の確保」「安定した医業経営の実現」を図る観点に基づき、

 ・解散時の残余財産の帰属先の制限

 ・医療法人の附帯業務の拡大

 ・医療法人のガバナンスの強化

 ・社会医療法人制度の創設

を中心とした見直しが行われております。


 医療法人制度改革の方針は、次の5項目になります。

 1.非営利性の徹底

   社団医療法人の持分の解消、監事業務の権限強化、基金拠出型法人を法規定

 2.公益性の確立

   公益性の高い法人への移行促進、社会医療法人の創設、公認会計士等の監査

 3.効率性の向上

   理事長要件の緩和、理事会の役割強化、権限の明確化

 4.透明性の確保

   経営情報の公開推進、理事の同族割合の制限、評議員会の設

 5.安定した医業経営の実現

   社会医療法人債の創設、附帯業務の拡充、外部監査の導入



  医療法人の類型は、大きく財団と社団とに分けられ、さらに社団は持分の定めの有無によって分かれます。ただし、持分のある医療法人というのは、従来の持分あり社団医療法人と出資額限度法人となります。新法によって設立することができるのは財団医療法人または持分のない医療法人に限定されます。



  新法により設立できる医療法人は、次の3形式です。

  ・社会医療法人

  ・特定医療法人

  ・基金拠出型法人


  経過措置型医療法人は、次の2形式です。

  ・出資額限度法人

  ・持分あり医療法人


※特別医療法人については改正法附則第8条において5年間存続するとしています。

 

医師の所得補償保険

…医師の所得補償保険の盲点…

 

医師の所得補償保険は、医師が業務を出来なくなり、休職(休業)した時の収入を補填する保険制度です。これは、けが・病気といった理由から業務が出来なくなった場合に支給されます。但し、加入制限が厳しく、高血圧や糖尿病等ですと保険に一切加入出来なくなっており、一般の生命保険の場合、特定の疾病を保険支給対象外とすれば加入できるのに対して、かなり加入に制約がかかります。


それに対する対策は…

 

一般的に所得補償保険は保険期間が1年契約として、毎年更新時に告知義務が生じますが、これを60歳までの契約といった具合に、保険期間を最初に長く設定しておけば、毎年の更新ではなくなり、告知義務も毎年必要ありません。高血圧等は軽微なものが多い中、それで加入制限されることは理不尽です。

今一度、先生方の加入している保険を1つずつ見直されては、如何でしょうか?健康な時期に、有利な条件で加入が出来るようにし、かつ必要な時期を厚く補償(保障)することをお勧め致します。


詳しいことは、加入されている(加入予定の)保険会社とご相談して下さい。

 

勤務医師の節税対策

 勤務医は給与所得となり、節税対策にはあまり打つ手がなく、またそうした節税対策自体を考えた方も少ないと思います。しかし年収が1,500万円で家族4人の場合には、累進課税とは言え、所得税と住民税を合わせて40%を超える税率が適用される部分も出てきます。そこで今回から数回にわたり節税対策をご紹介致します。

その1つが個人年金です。生命保険料控除には、一般の生命保険と個人年金の2種類があるのはご存知でしょうか。個人年金は、60歳定年から公的年金を受給するまでの期間の所得を補う目的からつくられた制度です。従って所得控除が認められております。11万円から掛けることが出来ますので、コストパフォーマンスを考えますと、年間12万円を掛けて5万円の所得控除となり、税金で約2万円の節税となります。生命保険会社の経営破綻や予定利回りの悪化というリスクはありますが、銀行へ定期積金をしても利息はわずかです。それを考えますと、20%の利息が付いたと考えれば、良いのではないでしょうか。

詳しい事は加入される保険会社へのご確認をお願い致します。


 

転職をお考えの産婦人科の先生へ

~にぎやかで、明るい産科の施設が好きな先生へ~

 

開業医への転職その1

 

 総合病院の産婦人科で勤務しておりますと、分娩で呼ばれたり、緊急手術で呼ばれたりといった自分の時間をなかなか作れない先生も多いかと存じます。しかも産婦人科医師不足の中、産科を閉科する病院も出てきており、そこから生まれるお産難民の方々が総合病院の産科へ集中し、さらなる産婦人科医への負担増をもたらしているようです。その割に、総合病院の産婦人科医の給与は、他科とのバランスを考慮されており、民間の開業医よりは年収で200万から500万ぐらい低い水準となっております。

 つまり総合病院の産婦人科医の給与は、産婦人科独特の勤務形態をあまり考慮されないものとなっており、それに不満を持つ産婦人科医も多いようです。


 都内の開業医は少なく、転職をするにしてもその先がなかな見つからないのも事実です。また開業医への転職は、「あるリスク」を背負うことになり、総合病院の勤務に不満を持つ産婦人科医が転職をためらう最大の理由がそこにあります。それは、開業医での雇用関係は、院長と勤務医との個対個の関係となることで、院長との関係次第で、雇用が不安定になるというリスクです。医局を離れ、開業医へ転職し、そこの院長との関係が悪くなっても、次の転職先がなかなか見つからないという事態が安易に予測できます。


 開業医への転職でよくあるのが、そこの院長との信頼関係からの転職です。ただこれも院長夫人が出てきて、思わぬ敵となったりすることもしばしばあります。実際に職場に入らないと分からない情報が7割程度はありますので、転職をされる場合には、代務で行きながら様子を見ることをお勧めします。また勤務条件の提示の仕方にも、そこの院長の考え方が反映されることも多く、そこも大きな判断基準となります。当初の話との食い違いの有無や書面による説明の有無や誰からどのように提示してくるか等によって、その微妙な空気を捉えることも肝要です。

 ある一例ですが、社会保険労務士が出てきて説明をする病院があり、そこでは入職後も同様の対応でした。つまりそこの院長の考え方は、雇用契約をあくまで医師同士の人間関係に基づくものと捉えず、ビジネスライクに割り切っているものでした。それはある意味、勤務医にとって院長との関係を割り切ることの出来るというメリットもあり、然るに院長との関係が希薄というデメリットも内在することになります。つまり開業医への転職では、院長との関係をどこに置くかによります。あまり拘らなければ、前述の病院は合うのではないでしょうか。


 

アルバイト・パート医師の雇用

アルバイト・パート医師の位置づけの変化

 

 最近ではアルバイトを何件か掛け持ちしている医師が多くなっておりますが、特に都内では以前より求人需要が少なくなってきております。病医院では常勤医の採用を基本としており、その穴埋めとして(常勤医の業務を補う意味で)のアルバイト・パートの医師募集となっております。

 従いまして以前はアルバイト医師が希望する条件に沿えるように病医院が勤務調整しておりましたが、それではそのしわ寄せが常勤医に来る場合が多く、「非常勤の為の常勤ではないか」との常勤医からの声が多く、最近では本来の目的である常勤医の穴埋めとしての採用に限定しております。その為、その枠にはまらないアルバイト医師は採用を見合わせるケースが多く出てきました。

 当直入りが夜8時や10時からでないといけないとか、当直明け7時には帰らないといけないといった要望に対して、病医院側は「No」と言うようになりつつあります。それは大学医局よりの派遣から民間の紹介会社よりの医師紹介へと医師供給体制が変化していることも一つの要因です。

 

産婦人科医師及び助産師への分娩手当助成金

 産婦人科医師または助産師が分娩を取り扱い、病医院がそれに対して分娩手当を支給した場合に、助成金が下りる可能性が出てきたようです。現在各産科施設からアンケートを取り、産婦人科医師または助産師への分娩手当の支給状況を把握しているところです。

 産科クリニックでは、医師の当直時に分娩があった場合は1件1~2万円、帝王切開があった場合には1件2~3万円を支給している例があります。

 

 今後当直手当は下げて、分娩手当を設定する施設が多くなるかもしれません。例えば、現在分娩手当がなく、当直手当を時給7~8千円としているところが、当直手当を時給5~6千円として、分娩手当を1件1万円とするなどです。

 

 助産師の分娩手当につきましては、院内助産院のようなシステムを取り入れている施設では、1件3~5千円を支給しているようですが、一般的には支給はされておりません。これは助産師を看護師・看護助手等の職員と同系列の給与体系及び組織体系としている理由からです。

 

産婦人科医師の転職

東海地方の産婦人科医師の充足状況

 東海地方の各県では産科閉科が相次いでおります。

愛知県では知多市民病院・東海産業医団中央病院・新城市民病院等。

静岡県では共立湖西病院・藤枝市民病院等。

岐阜県では多治見市民病院・東海中央病院・羽島市民病院等。

これらの原因は、主に産婦人科医師の不足によるものです。

 

 

 現在産科をしている公立病院でも医師が数名しかおらず、夜間当直や夜間のoncallなどの勤務拘束が月の2分の1から3分の2といった施設も多く、さらに上記の産科閉科によるお産難民が押し寄せてくる施設では、さらなる過酷な勤務を強いられております。

 

◎産科開業医への転職

 

 産婦人科医師の中でも女性医師は、出産と育児の都合で、勤務に制約が生じておりますが、前述のような産科施設の事情もあり、育児中でも当直や夜間の緊急手術に対応しており、男性医師に比較して、その疲労度は大きくなっております。そこで産科の開業医への転職を考える女性医師が増え、公立病院の状況とは反対に、開業医には女性の産婦人科医が増えつつあることも現実です。開業医では、女性医師が外来をメインに勤務することで患者吸収力が高まり、収益が安定するといったメリットがあり、女性医師の日勤パートを積極的に採用する傾向にあります。そうすることで、院長は病棟を中心に、女性医師には外来を中心にといった役割分担することで効率的かつ効果的な勤務形態を構築することが出来ます。


産婦人科女性医師の勤務選択

 最近では子宮がん検診や乳がん検診の受診呼びかけがマスコミでも多くされており、その影響で受診者は年々多くなっております。その為、婦人科検診をする産婦人科女性医師の求人需要がかなり多くなってきております。公立病院を退職し、育児期間中の女性医師にとって、9時から12時頃までや9時から16時頃までのこうした婦人科の検診は、とても勤務しやすい環境のようですが、そればかりだと会話もなく楽しいといった感じではないので、前述の開業医でのパート勤務と掛け持ちをする女性医師も多くなってきているようです。

 

スポット健診の医師求人

 スポット健診の場合、場所・内容・給与・時間によって医師からの人気がある健診とそうでない健診がありますが、医師側の選択の前に健診を受託している病医院側が医師を選択している場合も多々有ります。

 健診会場での医師の受診者への対応、迅速性、正確性などを病医院側が評価して、次回からの健診依頼の優先順位をつけている病医院もあります。また受診者から次回の健診時の医師の指定をしてくる場合もあるようです。病医院側は次回の健診も受注したい為に、評判の良い先生をどこに割り振ったら良いかを考えるようです。そこで評判の良い先生には、健診の予定が優先され、さらに高い給与条件を提示するようです。

 

 スポット健診はその場限りではありますが、受診者が健常者が多く、かつ企業からの健診受託ということもあり、医師の対応が次回以降の健診依頼へ影響を及ぼすこともあります。


 

医師の雇用期間と雇用期間中の退職

 ◎労働基準法第14条より

 雇用契約の期間は、3年を超える期間について締結してはならないとされています。

 ただし例外として5年契約を認められている場合もあります。

 その例外とは

1.専門的な知識、技術又は経験であつて高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する医師との雇用契約。

 2.満60歳以上の医師との間に締結される雇用契約


 ◎労働基準法第137条より

 期間の定めのある労働契約(期間が1年を超えるものに限る。)を締結した医師は、雇用契約期間が1年を経過すれば、申し出によりいつでも退職することができます。

 

医師給与の地域格差

 

 医師募集をしている病医院を都道府県別に平均給与水準を集計した結果をお知らせ致します。

都道府県別の医師給与(平均給与月給)をみますと、北海道がもっとも高く、161万円を超えており、もっとも少なかったのは東京都で103万円でした。両者の開きは60万円近くとなっており、北海道に次いで多かったのは岩手県で152万円でした。新潟県も152万円でここまでが150万円以上でした。これに沖縄県が147万円で続きます。

 次のグループは、130万円台で、島根県、長野県、山形県、福井県、鳥取県、青森県、長崎県などが並んでいます。120万円台は18県で、茨城県の129万円を筆頭に、滋賀県の128万円、千葉県の128万円と続き、福島県や静岡県、群馬県の120万円に至っています。 120万円を切っているのは、埼玉県、広島県、高知県、岐阜県、福岡県、秋田県、山梨県、愛知県、大阪府、兵庫県などです。京都府と奈良県と東京都は110万円も割り込んでいました。 全国平均は126万円で、北海道から石川県までの15道県が平均以上ということになります。全国平均以上のグループに、北海道・東北から4道県が入っている点が特徴の1つで、概して医師不足が深刻化している地方ほど、医師の給与が高いことが見て取れます。

 

 

愛知県の医師数

【都道府県別医師数】

平成18年の厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」によると、愛知県内の人口10万対医師数は、前回調査(174.9人:平成16年)に比べ 5.8人増加していますが、全般的に愛知県の医師数は他県と比較して低い水準です。

都道府県や診療科目によっても差が大きくなっています。


都道府県別にみた医師数の調査結果は次の通りです。

人口10万対医師数の全国平均は206.3人です。上位3県は、1位京都府272.9人、2位徳島県270.1人、3位東京都265.5人です。愛知県は36位180.7人でした。

小児科に従事する15歳未満人口10万対医師数の全国平均は177.9人です。上位3県は、1位徳島県295.2人、2位鳥取県263.9人、3位東京都259.2人です。愛知県は14位191.3人でした。

産婦人科に従事する15~49歳女子人口10万対医師数の全国平均は38.7人です。上位3県は、1位鳥取県60.5人、2位徳島県54.6人、3位島根県51.5人です。愛知県は33位36.2人でした。

 

妊婦健診の助成

 妊婦健診への助成は、昨年の緊急経済対策で5回分計約5万円より14回分約11万3千円に拡充されました。しかしながら、助成は拡充されても、多くの地域で無料にはなっておらず、その理由は①助成範囲が限られていること、②妊婦健診は本来、自由診療だから値段が一律でないこと、③自治体別の助成額の格差です。


①助成範囲の限定

 対象は血液検査3回、超音波検査4回、子宮頸(けい)がん検査などを含む「標準的に必要な」検査14回分とされ、これで収まらないケースも多いようです。


②妊婦健診の費用格差

 妊婦健診は本来、自由診療だから値段が一律でありません。医療機関によって健診内容やサービスも違えば、同じ検査で費用が違うこともあります。したがって助成で窓口負担が一律ゼロになるとは限らないのです。

 

③自治体別の助成額格差

 最大の理由は自治体の助成額がまちまちなことが挙げられます。厚生労働省によると、都道府県平均の公費負担額は表の通りで、全国平均は8万5759円。全国最低の1万2500円と、最高の15万円とでは13万円超の違いが出ています。

 国が担保した妊婦健診の費用は「14回分で1人当たり11万3000円相当」(厚労省母子保健課)で、地方交付税交付金と補助金を充てることにしております。しかし、地方交付税交付金の使途は自治体の裁量に任されており、税収が逼迫し、すべてが健診費に回らなかったり、予算が十分取れなかったりした自治体もあるようです。

 さらに国の助成が2年間の時限措置なことにより、自治体の対応も様々になってしまているようです。

 

産婦人科医師の当直 その4

 「産婦人科医師の当直状況の調査報告書」より

 

1.産婦人科と他科の当直回数

それぞれの施設の全科の当直表から、その当直状況をみてみますと、脳外科、循環器内科、ICU、救命救急で毎日当直医がいる施設など、その施設の特色によって種々の当直体制がとられているようです。病院全体で産婦人科当直の他には全科当直1名という施設もあります。


産婦人科医が毎日当直している108施設のうち、内科または内科系当直医がいるのが87%、外科医または外科系当直医がいるのが86%の施設となっています。

 

他科医師との当直回数の比較にあたって、その算出基準として夜間当直を1ポイント、土曜日日直を0.5ポイント、日曜・休日の日直を1ポイントで計算しました。

 

土曜日と日曜・祝日は内科、外科、小児科、救急、その他諸科とも産婦人科と差がありません。平日は産婦人科医の回数が多く、月平均にしますと内科及び、内科系2.1回、外科及び外科系2.3回、小児科3.4回、その他の科2.1回、救急系3.1回に対し、産婦人科4.7回と最も多くなっていました。


 

産婦人科医師の当直 その3

「産婦人科医師の当直状況の調査報告書」より

 

1.当直回数の現状

個々の産婦人科医の月間当直回数は、5回の人が46人、19%と最も多く、4回から6回の人が51%と過半数を占めています。3回から7回の間に71%の人が入りますが、8回以上の人も10%認められます。

 

2.適切な当直回数

月に4回とする施設が、44%と最も多く、2回から5回までとする施設が89%を占めています。また、現状の当直回数は、他科と比較して多いと感じている施設は、91%に達します。

 

3.適切な常勤医師数について

当直体制群では5人から8人とする施設が、69%を占め、現状の医師数より23名増員を求めるところが多いようです。

宅直体制郡では、2名から5名とする施設が75%にのぼり、現状より1名の増加を求めているようです

 

産婦人科医師の転職理由

【女医の転職理由と産科クリニックへの転職の留意点】


女性の産婦人科医は、総合病院にて男性医師と同じような勤務形態を強いられているケースが多く、主治医制の場合、土日も病棟患者を診て回ることもお聞きします。一方、診療所では、患者さんより女性の先生に診察をして欲しいといった要望が多く、そうした施設では、女性の先生に限定した外来中心の医師求人募集が多いようです。


そこで女性の先生の転職希望を伺いますと、婦人科希望が多いのですが、これは当直のない外来のみの婦人科検診の業務を意味しております。つまり産科でも外来中心の業務であれば、女性の先生の転職先としての希望と合致していることも多です。ただ産科の病棟には助産師さんが勤務しており、そうした産科業務を専門にしている助産師さんとの意思疎通や連携が上手くいくかどうかがポイントとなります。


また産科クリニック等への転職時には、女性の医師の役割(価値)をそこの院長先生がどう捉えているかが重要です。

また個人経営の場合、院長夫人の存在を考慮する必要があるかないかも転職時の判断基準として重要です。女性の先生は当直をせず、夫である院長ばかりが当直をしている状況に院長夫人が口を出すケースも多く、院長との関係は上手くいっていても、院長夫人との関係で止む無く退職するケースもあります。


女性の職場では、男性を見るより、女性を良く見て、就職を検討することをお勧め致します。特に就職当初は助産師の抵抗に逢うこともありますので、面接時には助産師さんとのご面会は欠かせないかと思われます。


 

産婦人科医師の当直 その2

「産婦人科医師の当直状況の調査報告書」より

 

1.常勤医師数と当直状況について

 当直体制群での産婦人科医師の定員は、3名から6名までの施設が75%を占め、最も定員の多い施設では10名というところが2施設ありました。また、この常勤医師のみで当直をまかなっているのは、25%の施設で、残りの75%の施設では外部から当直医の応援を得ています。

 

宅直体制群での常勤産婦人科医師数は、1名から4名の施設が93%を占め、その中でも23人のところが66%あり、最も産婦人科医が多いところで6人という施設が3か所ありました。当直体制群より少ない傾向がみられます。宅直制をとっているところでは61%の施設が外部医師の応援を得ていませんでした。残りの39%の施設では外部医師に当直を依頼しているようです。

 

23人の常勤医だけでも、外部の産婦人科医の協力を得て当直制をとっている病院がある一方、56名の常勤医がいる病院でも宅直制のところもみられます。分娩数、自宅から病院までの移動時間などによって、体制に差が出ることが考えられます。

 

2.代務医師の当直手当(アルバイトの当直手当)

 当直体制群では75%の施設が外部医師の当直を依頼していますが、その中では34万円台の施設が67%で、96%の施設が7万円未満でありました。一方、宅直体制群では37%の施設が外部医師の応援を得ていましたが、その手当は23万円台の施設が49%で、91%の施設が6万円未満でした。

 

3.常勤医師の当直手当

 当直体制群では12万円台の施設が76%で、97%の施設が4万円未満でした。また当直以外の医師の緊急呼出しを受けた場合の手当ては、「なし」の施設が25%で、時間外または時間給の施設が43%ありました。

 

一方、宅直体制群では緊急呼出しを受けた場合でも、手当が出ない施設が、24%で、時間外あるいは時間給が支払われる施設が43ありました。

 

産婦人科医師の当直 その1

「産婦人科医師の当直状況の調査報告書」より

 

 産婦人科医の平均当直回数は月間平均4.7で、全科の中で最も頻回であり、内科及び内科系の2.2倍、外科及び外科系の2倍、小児科の1.4倍でした。そして、産婦人科勤務医自身も、当直体制のある病院では、他科の医師と比較して産婦人科医の当直回数が多いと感じている人が、91%に及んでいました。産婦人科医が毎日当直している病院について、関係の深い小児科と麻酔科の当直医の状況は、小児科医が45%の病院で、また麻酔科医は9%の病院でのみ毎日当直していることが判明しました。夜間の新生児仮死の管理は、過半数の病院で産婦人科医が対応し、オンコール体制がとられている病院もあるとはいえ、夜間の緊急手術の麻酔は、大部分が産婦人科医の手で行われている可能性がうかがわれます。

 

 産婦人科を含む複数の科がある病院では、その53%で産婦人科が毎日当直していました。残りの47%の病院では自宅で待機する宅直体制がとられていました。一方、61の産婦人科だけの単科病院では、59%の施設が当直医をおく体制でした。

 

 毎日当直医がいる施設である当直体制群について、その設立母体別に見ますと国、自治体を含む公的病院の55%で当直制がとられているのに対して、私的120病院では24%のみで当直制が採用されていました。その他は宅直制ということになります。


 当直制のとられている病院の産婦人科病床数は、20床以上70床未満のところが、89%を占めています。宅直体制群では10床以上50床未満の施設が、82%を占め、小規模病院で宅直制のところが多い傾向がうかがわれます。

 

労働基準法一部改正

労働基準法一部改正(施行日:平成2241日)

1.時間外労働の割増賃金率が引き上げられます。

 

1か月に60時間を超える時間外労働を行う場合

 → 50%以上(改正法第37条第1項、第138条)

 

1か月60時間を超える時間外労働については、法定割増賃金率が50%(改正前25%)に引き上げられます。

*休日労働(35%)と深夜労働(25%)の割増賃金率は変更ありません。


②中小企業については、当分の間、法定割増賃金率の引き上げは猶予されます。

*施行から3年経過後に改めて検討することとされています。

 

★割増賃金の支払に代えた有給休暇の仕組みの導入(改正法第37条第3項)

 事業場で労使協定を締結すれば、1か月に60時間を超える時間外労働を行った労働者に対して、改正法による引上げ分(25%増加部分)の割増賃金の支払に代えて、有給休暇を付与することができます。ただし、労働者がこの有給休暇を取得した場合でも、25%の割増賃金の支払は必要となります。

 

2.割増賃金引上げなどの努力義務(企業規模にかかわらず適用)


★限度時間(1か月45時間)を超える時間外労働を行う場合  25%を超える率

「時間外労働の限度基準(限度基準告示)」により、1か月に45時間を超えて時間外労働を行う場合には、あらかじめ労使で特別条項付きの時間外労働協定を締結する必要がありますが、新たに、次の①~③が必要となります。


3.年次有給休暇を時間単位で取得できるようになります。

  (企業規模にかかわらず適用)


①現行では、年次有給休暇は1日単位で取得することとされていますが、事業場で労使協定を締結すれば、1年に5日分を限度として時間単位で取得できるようになります。

②年次有給休暇を日単位で取得するか、時間単位で取得するかは、労働者が自由に選択することができます。

*労働者が1日単位での取得を希望した場合に、使用者が時間単位に変更することはできません。

 

医師の平均年収

平成20年の医師の平均月収は88.9万円、そこから推定される平均年収(ボーナス込)は1159.5万円でした。

過去の医師の年収推移を見ますと平成16年から17年にかけて減少しています。その後持ち直していますが以前の水準に比べ低いものとなっています。時給ベースでも年収とほぼ同様の推移を見せています。


研修医後の進路により医師の生涯収入が異なる。

医学部卒業後、国家試験にパスした研修医の平均年収は300400万円程度と言われています。かつての研修医は無給に近かったのですが、臨床研修の制度が大幅に変更されたことにより、この位の収入が得られるようになりました。


研修医時代の稼ぎの差はあまりありません。収入に差がでてくるのは、研修医を終えたあとの医師としての進路によります。


研修医後の医師の進路

選択1.大学病院の医局勤務

選択2.市中病院勤務


選択1.大学病院の医局勤務の医者の場合

大学病院の医局に進んだ場合の医師の平均的な目安

20代後半~30代前半の医師:300600万円くらい

講師 700万円台

助教授:800万円台

教授:1,000万円前後


選択2.市中病院の勤務の医者の場合
市中病院に進んだ場合の医師の平均的な目安
スタート時の医師:600800万円くらい
510年後の医師:1,000万円台
部科長クラスの医師:1,500万円超
院長:2,000万円くらい

 

産婦人科医の日勤の給与

 産婦人科医の日勤の給与は、他の診療科目と格差はありません。

 時給換算では1万円から1万3千円ぐらいが相場です。日給換算では1日8万円から10万円です。

 女性の先生が外来業務のみをする職場も増えてきております。女性の先生には外来を中心にした方が人気の出ることも影響しております。特に産科クリックで、常勤を雇う余裕はないけど、外来を少し女性の先生に手伝って欲しいという募集もあるようです。

 病医院側から女性の先生は居ますかという問い合わせも多く、子育て中の女性の先生で、少し時間にゆとりのある先生にはマッチする職場もあります。

 

産婦人科医の当直手当

 産婦人科医の当直手当は、年々増加傾向にあります。

 5年以上前は、時給換算で5千円ぐらいが相場でしたが、現在は6千円ですと安く、7~8千円ですと普通、1万円ですと高い方に分類されます。

 これは分娩数・スタッフ数(助産師の有無)・医師の体制・地域によって一概に高い安いを言えるものではありませんが、相場はそのように推移しているようです。

 

無過失保障制度

 分娩1件あたり3万円の保険料となる無過失保障制度ですが、保険金と発症率から推定致しますと、分娩1件あたり約8,800円ぐらいの実額となり、それを損害保険会社で引き受ける場合には、3倍強の保険料負担となってしまうようです。

 自動車保険等のリスク分担も事故発生率から見て、3倍以上の保険料徴収となっているようです。

 

産婦人科医の医局人事と民間病院への転職の所得格差

  35歳から65歳まで勤務した場合で、医局人事による公立病院への勤務と民間病院と民間の産科クリニックへ転職した場合の平均年収(賃金カーブを考慮して)は、医局人事による公立病院の年収1,600万相当に対して、民間病院は年収1,800万相当、民間の産科クリニックは年収2,200万相当となります。

  これを30年間で得ることが出来る可処分所得(税抜き金額)として計算しますと、公立病院では約4億円、民間病院では約4億2千万円、民間の産科クリニックでは約5億円となります。

   ただこれはあくまでも事例であり、個々の施設や先生に他にも所得がある場合や扶養者数などの所得控除や税制改正によって変わってまいりますので、参考とお考え下さいませ。

  勿論、公立病院の方が、退職金・休暇・年金制度・休職制度など優れている点もございます。

 

産科クリニックで雇われ院長を決意するまでの経緯

 

産科クリニックで雇われ院長をする先生の動機は、次のように分かれます。

 

 ①開業までの勉強や資金稼ぎの為

 

 ②資金不足で開業が出来ないので、それに準ずる職場としての選択

 

 ③産婦人科医の寿命を考え、働ける時に多くの収入を得る為 

 

 院長と言っても、経営を任せられる場合と経営はタッチしない場合があり、どちらも一長一短ですが、経営にタッチしない方が、全体の責任はなく、ストレスは多くないようです。開業しての一番の苦労は、人事問題でして、そこに携わるか携わらないかで格差があります。

 

東海地方の産婦人科医の求人募集事情と複数の医師による開業

 

 名古屋市内及び周辺における産婦人科医の求人情報量は、以前と比べて少なくなってきております。病院の産科閉鎖や病院統合による産婦人科医の行き場所が少なくなってきております。

 

 

そうした中、2~3人ぐらいの仲間の先生で産科を開業するような状況も起きております。ただ実際に開業まで話がまとまるのは、5件に1件ぐらいでして、また開業してから、自分の方が診察する患者が多いなどの不満から、袂を分けるケースも出ているようです。

 

産科クリニックの給与条件

 

  給与は通常、所定内賃金と当直手当等の所定外賃金に分かれております。

  産科クリニックの場合、所定内賃金は年収1,500万前後が基準です。それに当直手当等の所定外賃金が年収として加算される構成が多いようです。平日週1回または土日月1回当直すると年収は各300万加算が多いです。

 

 

 つまり平日週1回・土日月1回(月当直6日)の場合に、年収の実質は他諸手当を含めますと、年収2,200~2,500万となるようになっております。

 

産科クリニックへの就職事情

 

 産科クリニックへ就職する場合に、経営者(理事長・院長)との距離が問題となってまいります。

 総合病院などでは、経営者も雇われており、また勤務医が直接経営者との接触をもつ機会も少ないので、互いの関係は希薄となります。

 それに対して産科クリニックでは、勤務医と経営者の距離が近く、しばしばお互いの考えが筒抜けになってしまい、互いの関係が良いか悪いか極端になりがちです。

 

 こうした産科クリニックへの入職には、当直や日勤のパート勤務で様子を見ての入職をお勧め致します。また我々のような仲介業者を入職後も使って交渉する等、経営者との直接的な会話を少なくすることが円滑な関係を構築する一助にもなっております。

 

産科病医院の継承事情

 

 ある73歳の院長が数年前より継承を考え、弊社に相談がありました。

 

 今日までに何人かの先生と面接し、実際に当直等の勤務の様子を見て、やっと良い先生が見つかったということで、具体的な話(契約)へと進みました。

 

 しかし結局この話は破談となってしまいました。話が破談した最大の理由は、その医師に対する勤務しているスタッフからの評判でした。この院長はスタッフの継続雇用を希望しており、それが継承の第一条件でした。

 

 継承の場合、営業権に対するそれぞれの評価が原因となって、家賃や機器賃貸等の経済条件で揉めることが多いのですが、スタッフの雇用問題もネックとなるようです。継承の場合、以前の院長の方針があり、それに馴染んだスタッフがいることが継承を困難とさせているようです。

 

 

都内の婦人科 求人事情

 

 都内における婦人科医募集は、殆どが女性医師限定です。

 男性医師で、婦人科医を募集している病医院は、埼玉県・神奈川県等の地方都市となります。また婦人科検診についても同様です。

 男性産婦人科医が、産科を離れて勤務していくのは困難な時代になりつつあるようです。

 

 

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